新型コロナウィルス感染拡大以降、生活様式は激変し、倒産廃業する事業者も多く、今日本経済は窮地に追い込まれています。その支援を行うべく、国や自治体は年間8,000件を超える公的支援制度を発表しているものの、補助金・助成金を活用したことがある事業者は、わずか全体の6％と世間に浸透していないのが現状です。(中小企業庁平成28 年発表の「公的支援制度のニーズ調査報告」より)

その要因として、「調べ方が分からない」「情報が膨大であり日々網羅的に収集できない」「制度を知っても説明が分かりにくく、自社で利用可能か分からない」「申請方法が分からない」などが挙げられます。

感染収束の見通しは立たず、不安定な社会情勢から、「困難な状況にある事業者を1 社でも多く救いたい！」という強い思いから、当社は本サービスを行うことにしました。困っている事業者を助けたい！皆で協力して新型コロナウィルスを乗り越えていきたい！その信念から、なんと無料で提供することを決めました。